0564 横塚 氏は今日もがんばったぞ！

塩釜など　国内で不法就労か

マグロ漁船に乗って、その後失踪って…。
なんだかなぞすぎますね。。

　宮城県塩釜市、気仙沼市など近海マグロ漁船の国内寄港地で、水揚げを終えた外国人船員の失跡が相次いでいることが分かった。全国近海かつお・まぐろ漁業協会によると、外国人を船員にできる「マルシップ方式」が近海マグロ漁船に認められた２００３年以降、失跡者は１１２人に上り、特に今年に入ってからは４５人と急増している。

　失跡者の多くは国内で不法就労しているとみられ、国土交通省は協会に対して、船員管理や、失跡時の入国管理局、警察への通報を徹底するように指導した。

　協会によると寄港地ごとの失跡者は塩釜市４０人、気仙沼市３０人、千葉県銚子市２２人などで、石巻市でも１人いた。行方不明者の大半はインドネシア人で、フィリピン人も含まれているという。

　マルシップ方式は船長や漁労長らを除く一般船員として外国人を乗船させ、操業することを認める制度。人件費節減や船員不足解消を狙いに、１９８３年から商船で実施され、０３年から近海マグロ船も適用された。協会によると、近海マグロ漁船３７０隻のうち１８０隻が同方式を導入し、計約８００人の外国人船員が働いている。

　近海マグロ漁船は太平洋で操業した後、１カ月に１回程度、国内に寄港し、１―２週間停泊する。船員は、船員手帳を所持し、一定の手続きを取っていれば、ビザなしで上陸ができる。

　大量失跡について協会は当初から逃亡する計画を立てていた寄港地で不法就労に誘われた船の待遇が悪かった―などのケースがあると分析。「待遇が悪い場合は船主に改善を求めている。失跡目的の船員を採用しないよう、現地の船員派遣会社などを厳選して対応したい」と言う。

　気仙沼遠洋漁業協同組合の熊谷秀人専務理事は「燃料費高騰など環境は厳しく、人件費を抑えられるマルシップ方式は必要な制度。廃止となれば操業できなくなる船主もいるだろう。外国人船員に、リスクを冒して陸上で稼ぐよりも安定的に収入を確保する方がいいと丁寧に説明するのも大切だ」と話している。